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住宅ローン減税の申請は?Aについて

 

あなたの住宅ローン減税の申請は、きちんとできていますか?

 

本来なら、住宅ローン減税は、初年度に申請した後は、毎年の年末調整だけで大丈夫のはずです。
しかし、平成20年の申告から住民税において、申告する必要があるということなのです。
税源移譲によって、元々、所得税から受けられる予定だった住宅ローンの減税額が少なくなった人がいた場合に、その方は住民税の申告をすることによって減った控除の分を住民税から控除されるシステムなのです。

 

では、その住民税控除の申告、または、申請手続きはいったいどのようにするのでしょう?
住民税の控除を受けられるか、受けられないか、これは、源泉徴収票を見たら、わかりますよ。

 

あなたの前年分の源泉徴収票を見てくださいね。
摘要欄に、「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されていますか。
この金額が、源泉徴収票に記載されている住宅借入金等特別控除の金額より大きい場合には、住民税の控除申請が必要です。

 

もし、あなたが該当したなら、市区町村に届け出をしてください。
毎年、住宅借入金等特別税額控除申告書に、源泉徴収票を添えて、毎年、3月17日までに提出しなければいけないのです。
その申告書は、市区町村の窓口に置いてあるのです。また、ホームページでも入手できるようになっています。
住民税分の申告において、その後、毎年、しなければいけないので、決して忘れないようにしたいですね。
住宅ローン減税とは違い、控除申請を毎年しなければならないことは、とても面倒だと思う人も少なくないでしょうが、申請しなければ返還されないのですよ。

 

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